＜プロジェクトの概要＞

ドローンが安全に使用されるための環境を考えた際、ドローン関連の事故の調査を行う機関が存在しないという現実にぶつかります。ドローンの実利用が広がる中で必然的に事故も増えます（実際に既にたくさん起きています）。そこで事故の原因の究明と再発の防止を目的とした事故調査会を起ち上げ、ドローンの事故調査の方法論を確立し、ドローン事故の調査を行える体制を築くことを目的とし、公正中立に運営するためにクラウドファンディングによって起ち上げるというプロジェクトになります。

＜プロジェクトの詳細＞ 写真 御嶽山噴火 王滝口7合目付近（K&S製K4-R）

今「ドローン」は、近い将来の私たちの生活を大きく変えるかもしれないという「良い意味」でも注目されていますが、残念ながら事故など「悪い意味」でも注目されてしまっています。

昨年11月には、ニュースでも大きく報じられましたが岐阜県大垣市でドローンを使って菓子巻きをしている最中に複数の怪我人を出す事故が起きてしまいました。

何も対策を講じなければ同じような事故は間違いなく増えるとともに、もっと大きな事故が起きてしまう可能性も否定できません。そうなれば「ドローンは危ないから厳しく規制しろ！」となってしまうことも十分に予想されます。

ただ、ドローンを正しく理解した上で使用できれば、前述の事故を含め、その多くは防ぐことができると言われています。実際に、飛行機・新幹線・自動車などは事故調査の仕組みが整っており、今日現在も安全に運用されています。

ドローンの事故調査会を作って、安全にドローンが使われるためのルールを作り継続運用していく仕組みを今起ち上げる必要があるのです。

＜クラウドファンディングを実施する理由＞ 写真 草津白根山の噴火口（DJI製 P4P）

事故調査会が機能するには、まずは専門家に集まってもらい事故調査の方法論を確立する必要があります。そのための事務経費や交通費、また、事故調査を行うには、調査員への報酬、事故現場に行くための交通費等の経費、調査結果や定めたルールを周知するための広報費用、事務担当の方の人件費や事務用品代など様々な費用がかかります。

「これって国がやればいいんじゃないの？」と思われるかもしれません。確かにその通りですし、最終的にはそうなっていくことが望ましいと考えていますが、今必要なのは「スピード感」です。それを待っていてはドローンが安全に使用されず残念ながら大きく規制される方向に動いてしまいます。ドローンを使って私たちの社会を変え、それを世界にアピールするための今しかないチャンスを失ってしまいます。

「ではお金を持っている大企業にお願いすればいいんじゃないの？」とも思われるかもしれません。私たちは企業にもこのクラウドファンディングとは別に働きかけを行っていく予定ですが、このような調査会は「公正中立」であることが不可欠です。特定の色がついてしまうと公正中立な立場を守ることができません。したがって、ドローンの可能性を信じ、趣旨に賛同いただける個人の方から幅広く支援していただきたいと考えています。もちろん趣旨に賛同いただける企業の方からのご支援も大歓迎です。

＜プロジェクトのメンバーについて＞ 写真 つくば市の竜巻被災地（ISTS製 Falcon）

写真測量学会の「測量調査に供する小型無人航空機を安全に運航するための手引き」をまとめられた千葉大学の本多嘉明先生が会長、マルチコプター安全運用委員会 事務局長を務め、御嶽山の噴火災害・広島の土砂災害をはじめとしてドローンを使った災害調査の豊富な現場経験を持つ泉岳樹が副会長、事務局長には合同会社スパーポイントリサーチ代表の河村幸二氏が内定しています。調査会自体は、学識関係者を中心としたメンバーで組織しますが、事故調査の方法論検討や調査自体には、現場経験の豊富な民間の方々のご協力も頂きたいと考えています。

＜最後に＞   写真 ネパール ヒマラヤ ランタン谷 （PRODRONE製 PD4-NPL）

ドローンは正しい使い方を理解し正しく使えば、ITが私たちの生活を大きく変えたように、近い将来の私たちの生活をより良いものにできると信じています。

ドローンの可能性を信じるからこそ、正しく安全にドローンが使われるための仕組みを今つくる必要があると考えているので、応援よろしくお願いいたします。

写真 ネパール ヒマラヤ ヤラ氷河（PRODRONE製 PD6-NPL）