「安心・安全・こだわり」が直接「生産者の顔が見える」お店作り、あなたも参加して創る直売所を創りたい！

はじめまして！こんにちは、
宮城県仙台市に住まいの田澤と申します！
９年前から「農のある暮らし」をテーマーに仙台市内で農業への「生産・流通・販売を一貫構築」を通して、都市圏に向けてプロモーション活動と地方・地域にある自然環境を取入れた「自然環境型農業」をデザインしております。今年の４月～５月初めころまでに宮城県仙台市内或いは柴田郡大河原町近郊で東日本大震災で被災された農・漁業生産者の復興支援を兼ねた、全国的にも珍しい、食文化を取入れた「生産者の顔の見える」直売所と宅配サービスの機能を兼ね備えたお店を、賛同して頂いた仲間と共に開設します。

しかし、生産者の顔の見える「機能性旬の食材」の直売所を開設にあたり内装工事、什器・備品、宣伝広告費用等、その他合わせて２００万円が足りません。

被災された農・漁業生産者が「ものづくり」に本気になって専念してもらえる環境をつくることで、被災地に希望の光を見出すことができます。

復興の遅れがここにきて深刻な問題になってきておりますが、この直売所を開設することで、消費者は食べて復興支援ができ、安心・安全・美味しさを直接生産者の顔を見ることができ、みんなが活用できる新しい流通改革が復興兼ねた販路として、全国的にも珍しい地方活性化の見本として歩み続けることができます。

生産者と支援者がお互い、直接「顔の見える」形の絆が大きく運命を切り開くことが出来ると信じております。

一向に収まらない食への疑念が連夜テレビ、マスコミ等を騒がしている今日この頃。生産から流通・販売まで、そのプロセスを見たり、チェックすることが出来ず、それを流通させている取引業者を信じるほか手段がありません。しかし、それがあだとなって見事に裏切られ、今は何を信用してよいかわからなくなってきているのが現実ではないでしょうか。目先の利益だけを追求やビジネスだけに捕らわれて、本気の安心・安全が再度重視されてきている現状に於いて、私たちは、それに対して何もできずに無気力な、時の過行くことを待つ他ないのでしょうか？幾度と繰り返される食への疑念に神経を研がされ続けてばかりいるわけにはいきません。また、東北に於いては復興の遅れが生産者を苦しめております。早く道しるべの方向性に光を当ててあげたなら、これから先への復興の光が見えてきます。

全国、東北6県＆被災地域より契約栽培や契約農・漁家から委託された農・水産物を展示し、機能性農・水産物を提供するスタイル。
農・水産物を多く愛用してもらうのが目的とし、自然環境にやさしい野菜と土づくり。
自然環境に配備したわかりやすく表現してくれる企画や立案を提供できるお店。
また、本来その土地の栽培方法があり、昔ながらの、その土地しかない農・水産物が
堪能して頂く事が出来る直売所として機能して行きます。
（※今までは、プロセスに重点を置いた有機・無農薬・自然農法等の栽培方法でしたが、
これからは、結果がわかるデータ値に重点を置いた栽培方法を取入れて、更に安心・安全はもちろん、美味しく、食べて健康な体づくり・病気にかかり難い体を構成する、
食育としてとらえた、結果が鮮明にデーターで表される農産物を展示して参ります。）
 

食の安全と東日本大震災の復興支援を兼ねた取組を「生産者の顔が見える直売所」と言う形で、消費者が販売に直接関知して、一人一人が顧客となって支え合い、食の安全に責任を持った直売所を自らの手で運営経営して行くところを重視しております。感動を心に刻み自然から学ぶ心豊かな人間教育と、土壌を作るための環境教育活動を行うことを目的に子どもから大人まで参加でき、さらに、ファミリーからリタイアした団塊のシニアまで、楽しい山村留学や豊かな田舎暮らしを提案して、ふるさと村基本構成の考え方を応援しようとする方が、農・漁業への参加によって体験できるイベントを開催して、農・漁業に一緒になって参加する制度です。協力参加者となって頂いた方が優先して、学び舎農・漁業を習得して頂く架け橋として、遠く離れていても、宅配サービスを活用してご利用が出来る施設として行きたい。
協力していただいた方に、メルマガ等で情報発信、直売所新聞発行や企画イベント特別優待のほか、希望に応じて、農・水業を体験等できる施設の運営を実施して行きます。
ご協力の一部分を還元という形で旬の農・水産物をご購入時、特別価格で宅配サービス割引等でお送りするという仕組みです。
 

農・水産業から雇用と所得を確保し、オーナー様はもちろん、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、一次産業から六次産業化への発展が加工・流通・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進することで、地域振興が推進できます！！

自治会やPTAといった地縁型組織や社会の問題解決に向けたSB（ソーシャルビジネス）やＣＢ（コミュニティビジネス）を行う社会的企業として定着させた活動を通して地域の発展に貢献して行きます。